個人事業主の国民健康保険料削減なら大阪梅田の税理士「堀井昭彦税理士事務所」にお任せください!

国民健康保険料 節約 お悩み相談室 個人事業を営んでいる女性(54歳)からの相談 平成28年12月14日3335人目の問い合わせ

国民健康保険料を節約したい、節税したい
全国の個人事業主、会社社長、等々から頂いた悩みに
お答えし続けて、そろそろ 10年目になります。


現在まで、3000人以上お答えしてきました。


さて、本日の相談をペンネームで、
ご紹介、ご回答いたします。 

本日は、ペンネーム あくびちゃん さん 54 歳
からの相談メールをいただきました。
3335人目のご相談になりますね。

国民健康保険料の状況: 毎月1~2万円
国民年金について(ご本人): 毎年口座振替
国民年金について(配偶者): 毎年口座振替
仕事の状況: 個人事業の開業者です。
家庭の状況: 配偶者は、扶養から外れています。

 

あなたの国民健康保険に関するお悩み

 

お世話になります。


※主人65歳 2016年11月定年退職 

2017年1月迄在籍。社会保険継続中。


※私(主婦)54歳一人自営業 

自営業での収入が少ないためにパートダブルワーク中、

国民健康保険。二年分前納。

※独身 30歳娘 美容師 国民健康保険 別居中。


以上の家庭環境にあります。


一番安く保険料にするには、

例えば 三人が同居して国民健康保険にしたほうがいいのでしょうか?

又、自営業とは言ってもほとんど利益はありませんので、

私が、会社に申し出て社会保険に加入したほうがよいのでしょうか?

何がベストなのかご指導いただきますと幸いにございます。

 

回答

この度は、お悩みを聞かせて頂き
ありがとうございます。

 

あくびちゃん さんのお悩みを
拝見いたしました。

 

現在の状況を拝見した上で、私の考えをお伝えします。

国民健康保険の節約について、お力になれず、申し訳ございません。

 

私が、主にお伝えする手法を活用しても、

現在の負担は、改善できない可能性が高いことをお伝えいたします。

 

さて、お悩みの中に書かれていた内容について、

補足を申し上げます。

 

>一番安く保険料にするには、

>例えば 三人が同居して国民健康保険にしたほうがいいのでしょうか?

 

このような考えで、安くなる一例としては、

三人のそれぞの国民健康保険税の合計額が市町村が定める限度額を

超える場合は、有効な手段として検討する価値が

あると考えます。

 

一例ですが、平成28年度の限度額が、

医療分 51万円 支援分16万円 合計67万円と仮定します。

一ヶ月の負担を考えると、67万円÷12ヶ月=約5万6千円です。

 

上記には、介護保険料の部分については、

考慮してませんが、つまり、三人の健康保険料の負担の合計が

1年間67万円を超えている場合は、有効な選択肢となりますね。

 

たとえば、三人の健康保険料が、例えば、それぞれ 

夫 24万円、あくびちゃんさん 12万円、娘さん 36万円、

合計72万円と仮定します。

 

一世帯に合わすことがてきれば、

限度額の制度が効果を発揮します。

一世帯の限度額は、67万円ですから

67万円<72万円ということになり、

この差額5万円の負担が減少するという考えになりまね。

 


>又、自営業とは言ってもほとんど利益はありませんので、

>私が、会社に申し出て社会保険に加入したほうがよいのでしょうか?

 

選択肢として、有効かどうかは、会社の対応次第ということも考えられますが

どなたかの扶養家族に認定されれば、国民健康保険料の節約に大きく前進すると考えます。

 

ベストな選択肢は、ご自身で時間をかけて、

比較検討して、導き出して、いただきたいと考えます。

 

この度は、お悩みを聞かせていただき

ありがとうございます。

 

【国民健康保険料 節約 お悩み相談室 平成28年12月14日の問い合わせ】