国民健康保険料(税)の構造
まず、大まかかな説明から。
国民健康保険の計算式は、次の4つで決まります。
説明の都合上、医療給付分と後期高齢者支援金分は、分けておりません。
いち家族につき ●●円 | 一人につき ●●円 | 家族の稼ぎに対して ●●円 | 固定資産税につき ●●円 |
では、実際に、ひとりの人をウッチング!なコンサルタント
国民健康保険料の計算式(例1)
賃貸、ひとり暮らしのブルブル君
年収400万円(給与所得266万円)
国民健康保険料は、年間 約23万円 (毎月約19,000円)
いち家族につき 24,000円 | 一人につき 21,000円×1人 | 家族の稼ぎに対して (266万円-33万円) ×8% | 固定資産税につき ※賃貸で関係なし |
どうして、約23万円になったかというと・・・
24,000円 + 21,000円×1人 + (266万円-33万円)×8% = 231,400円 |
専門用語では、こんな名称が・・・ついてます。
平等割 | 均等割 | 所得割 | 固定資産税割 |
国民健康保険料の計算式(例その2)
賃貸、家族くらしのブルブル君とホンワカさん
年収400万円(給与所得266万円)
年収120万円(給与所得 55万円)
国民健康保険料は、年間 約29万円 (毎月約25,000円)
いち家族につき 24,000円 | 一人につき 21,000円×3人 | 家族の稼ぎに対して (266万円-33万円) ×8% (55万円-33万円) ×8% | 固定資産税につき ※賃貸で関係なし |
どうして、約29万円に、なったかというと・・・
24,000円 + 21,000円×3人 + (266万円-33万円)×8%+(55万円-33万円)×8% = 291,000円 |
またまた、専門用語では、つぎのとおり。
負担のイメージでは、こ~んな感じです。
平等割 | 均等割 | 所得割 | 固定資産税割 |
だから、「稼ぎ」がほとんど無くて、
いきなり、「稼ぎ」あると・・・
(イメージして下さい)
退職した年の次の次の年わかりますよね。
開業して、赤字から急に黒字になった年の次の年わかりますよね。
今まで、赤の部分が、全くなかったのに・・・
赤の部分が、というまに・・・ふえて
2倍、3倍、当たり前・・・になるのです。
市町村合併がどんどんとススム中
各市区町村の台所事情に応じて、すべての市区町村が独自に
●の部分を決めています。つまり、国民健康保険料の
同じ計算式の市区町村は、ホボ無い!
いち家族につき ●●●●円 | 一人につき ●●●●円× 人 | 家族の稼ぎに対して (○○万円-33万円) ×●% | 固定資産税につき 納税額×●% |
役所の台所事情で●●●の部分の、さじ加減が、決まります。
全国の市区町村を1年かけて、約800市区町村をウッチングしました。
するといろいろな国民健康保険料の計算式があることに気付きました。
いち家族につき ●●●●円 | 一人につき ●●●●円× 人 | 家族の稼ぎに対して (○○万円-33万円) ×●% |
ちょっと変化球
いち家族につき ●●●●円 | 一人につき ●●●●円× 人 | 家族の納税額 ×●% | 固定資産税につき 納税額×●% |
合わせ技
一人につき ●●●●●円× 人 | 家族の稼ぎに対して (○○万円-33万円) ×●% |
いろいろありました。
そこで、先ほどの、家族くらしのブルブル君とホンワカさん
さらに10年後、次の市区町村に住んでいたら、
どれだけ金額が変わるのかをシュミレーションしました。
国民健康保険料の計算式(例その3)
持ち家、家族くらしのブルブル君とホンワカさん
えっ、!?
これ、ホントに、全部、条件、同じ?
下記のデータは、全国、2000近くある市町村のうち、
県庁所在地がある約50の市町村を対象にしています。
平成18年度は、すべての県庁所在地のある市町村を
確認できなかったため、一部、データのない都道府県があります。
国民健康保険料(税)の計算式は、毎年、改正される市町村や
3年経っても計算式が据え置かれるれている市町村、大幅に計算式が
変更になった市町村など、さまざまな市町村があります。
ここでは、この3年という歳月を経過していの大きな変化を
ご覧頂くため、平成18年度と平成21年度と平成24(25)年度の比較を
行っております。
前年の増減比が-10%~+10%の変化は【→】で示しています。
都道府県名 | 市町村名 | 年度(黄色:平成25年) | ||||
平成18 | 平成21 | 平成24・25 | ||||
北海道 | 札幌市 | 520,450 | ↓ | 412,400 | → | 430,000 |
青森県 | 青森市 | - | - | 411,300 | → | 411,300 |
青森県 | 八戸市 | 363,145 | ↑ | 411,900 | → | 411,900 |
岩手県 | 盛岡市 | 386,375 | → | 382,800 | → | 417,700 |
宮城県 | 仙台市 | 446,960 | ↓ | 409,400 | ↑ | 456,300 |
秋田県 | 秋田市 | 377,955 | ↑ | 446,500 | → | 446,500 |
山形県 | 山形市 | 377,620 | → | 372,600 | ↑ | 484,500 |
福島県 | 福島市 | 362,100 | → | 362,100 | → | 387,900 |
茨城県 | 水戸市 | 330,670 | → | 358,300 | → | 352,600 |
栃木県 | 宇都宮市 | 367,584 | → | 360,900 | → | 360,900 |
群馬県 | 前橋市 | 328,710 | → | 328,800 | ↑ | 407,400 |
千葉県 | 千葉市 | - | - | 265,100 | ↑ | 353,400 |
千葉県 | 柏市 | 311,650 | → | 313,800 | ↑ | 361,100 |
東京都 | 江戸川区 | 278,800 | → | 299,200 | ↑ | 373,700 |
東京都 | 八王子市 | 242,370 | → | 242,300 | ↑ | 266,000 |
神奈川県 | 横浜市 | 431,920 | → | 398,700 | ↑ | 527,200 |
富山県 | 富山市 | 352,230 | → | 326,200 | ↑ | 400,900 |
新潟県 | 新潟市 | 327,300 | → | 352,800 | ↑ | 413,100 |
石川県 | 金沢市 | 530,000 | ↑ | 590,000 | → | 647,000 |
福井県 | 福井市 | - | - | 288,200 | ↑ | 410,700 |
福井県 | 鯖江市 | 331,320 | ↓ | 285,800 | ↑ | 351,900 |
山梨県 | 甲府市 | 377,210 | → | 377,200 | ↑ | 421,400 |
静岡県 | 静岡市 | 331,530 | → | 336,100 | ↑ | 409,800 |
長野県 | 長野市 | 261,480 | ↑ | 289,500 | ↑ | 339,300 |
岐阜県 | 岐阜市 | 460,560 | ↑ | 554,000 | ↓ | 419,300 |
愛知県 | 名古屋市 | 368,744 | → | 399,500 | ↑ | 461,800 |
三重県 | 津市 | 356,640 | → | 363,600 | → | 391,100 |
滋賀県 | 大津市 | - | - | 391,200 | → | 379,500 |
滋賀県 | 草津市 | 373,140 | → | 373,100 | ↑ | 427,500 |
京都府 | 京都市 | 422,159 | → | 421,600 | → | 460,000 |
大阪府 | 大阪市 | 454,300 | ↓ | 409,700 | → | 419,000 |
奈良県 | 奈良市 | 362,100 | ↑ | 418,900 | → | 418,900 |
兵庫県 | 神戸市 | - | - | 590,000 | ↑ | 650,000 |
兵庫県 | 明石市 | 367,380 | ↑ | 425,300 | → | 425,300 |
和歌山県 | 和歌山市 | 417,522 | ↑ | 469,400 | → | 479,600 |
鳥取県 | 鳥取市 | 356,130 | → | 363,900 | ↑ | 453,700 |
島根県 | 松江市 | - | - | 341,100 | ↑ | 434,100 |
島根県 | 出雲市 | 320,300 | ↑ | 369,700 | ↑ | 409,900 |
岡山県 | 岡山市 | 387,960 | → | 413,200 | → | 413,200 |
山口県 | 山口市 | - | - | 368,200 | ↑ | 433,600 |
山口県 | 下関市 | 356,730 | ↑ | 423,800 | ↑ | 470,000 |
広島県 | 広島市 | 478,139 | → | 516,000 | ↑ | 650,000 |
徳島県 | 徳島市 | 475,700 | ↑ | 590,000 | → | 542,700 |
香川県 | 高松市 | 347,180 | → | 355,500 | ↑ | 418,900 |
愛媛県 | 松山市 | 395,310 | ↑ | 437,300 | → | 473,700 |
高知県 | 高知市 | 406,800 | ↑ | 451,300 | → | 451,300 |
福岡県 | 福岡市 | 530,000 | ↓ | 428,200 | → | 427,400 |
佐賀県 | 佐賀市 | 393,460 | → | 393,400 | ↑ | 434,100 |
長崎県 | 長崎市 | 331,380 | ↑ | 379,300 | → | 379,300 |
熊本県 | 熊本市 | 386,160 | → | 418,500 | → | 457,400 |
大分県 | 大分市 | 414,260 | → | 426,100 | → | 446,700 |
宮崎県 | 宮崎市 | 365,480 | → | 365,400 | ↑ | 416,400 |
鹿児島県 | 鹿児島市 | 346,300 | ↑ | 403,100 | → | 403,100 |
沖縄県 | 那覇市 | 387,800 | → | 397,800 | → | 397,800 |
結果は
242,370円 ~ 530,000円(平成18年度)
国民健康保険税の上限が、改正された影響をふまえて、
平成21年度は、こうなっています。
242,370円 ~ 590,000円(平成21年度)
更に、国民健康保険税の上限が、改正された影響をふまえて、
上記資料の市町村だけを見たときに限り、平成24年度は、こうなっています。
266,000円 ~ 650,000円(平成24年度)
特にと思われるの市区町村においては、
国民健康保険料の計算式の中に
住民税額×●.●●倍という計算式が、含まれていました。
これらは、すべて、同じ条件でしたものです。
所得割 |
年収420万円(給与所得 282万円)
または、事業所得282万円(青色申告控除前)
その他
住民税は、年額 8万円(平成18年度) ・年額16万円(平成21・24年度)
固定資産税割 |
固定資産税は、年額 12万円
均等割 |
4人家族
住んでいる市区町村が違うと、
こんなに違う国民健康保険料が、違うんですね。
無料相談を始めて、8年目に入ります。
国民健康保険料の計算結果というたったひとつの切り口ですが、
あらためて、それぞれの地域の特徴を若干ですが、知ることができました。
ちなみに、すべて、インターネットで、
国民健康保険料・国民健康保険税の計算式が、公表されるている、
市区町村ですので、気になる方は、自分で、確認してみて下さい。