個人事業主の国民健康保険料削減なら大阪梅田の税理士「堀井昭彦税理士事務所」にお任せください!

このようなお悩みはございませんか?

  • サラリーマン・OLだけど、何か合法的に節税をしたい。


  • 小規模企業共済は、起業しないと加入できないから加入をあきらめている


  • ビジネスマン・ビジネスパーソンの節税手段の王道。

      確定拠出年金(401k)を加入後、他に何か節税手段は無いか?と探している


  • 小規模企業共済のことに興味を持っていたが、

      気軽に相談できる税理士と知り合いになりたいけれど周りには、いない。


  • お勤めだが、将来、勤務先から退職金も支給されない可能性が高い。

      将来のことを考えて、今のうちに、効率的にお金を積み立てたい。


  • 税理士事務所、会計事務所で勤めていて、

      小規模企業共済制度を魅力的な制度だと感じるが諸事情で、加入をあきらめている


  • 小規模企業共済という言葉をこのサイトで、初めて知った。


     

     

ご安心ください。あなたのお悩みを解決いたします!

こんにちは。

小規模企業共済 大好き税理士 の 堀井昭彦 です。

 

実は、お勤めの時に

こっそりと加入要件を満たし

小規模企業共済」に加入した体験をしました。

 

更に、在職中にまとまった資金が必要になり、

小規模企業共済」の解約手続を行い

元本以上の資金を受け取る体験をしました。

 

さて、現在は、大阪駅前第四ビル15階で、

税理士事務所の所長として事務所を運営しております。

組織が苦手だった私ですが、

現在、自由な発想で能動的に仕事をする日々が続いています。

 

平成17年2月税理士事務所を開業し、

今年で、12年目を迎えてました。

 

私は、開業前は、組織で働く、

「サラリーマン」「ビジネスパーソン」

いわゆる「お勤め」の身分でございました。

 

さて。実は、節税と積立を両立できる制度が、

日本にあるということをご存じでしょうか?

 

もう一度いいます。

掛金が全額節税になって、同時に、掛金が全額積立になる。

このような制度です。

 

 

この両方を兼ね備えた制度が、

小規模企業共済制度」です。

個人事業主なら当たり前のように重宝されている制度です。

 

 

 

私が、この「小規模企業共済」について、

初めて知ったのは、税理士事務所に勤務し始めた

平成5年分の確定申告の仕事をした時でした。

今から、20年以上前にすでに存在していた制度です。

 

気になって、インターネットで調べました。こ

この「小規模企業共済」は、昭和40年12月に

産声をあげたことを知りました。

 

 

つまり、約50年前、

日本国内に、この制度が誕生したことになりますね。

 

そして、約50年、

継続されて現在に至っているということにもなりますね。

 

 

 

「お勤め」の方は、小規模企業共済制度に加入できない?!

 

 

そして、お勤めだった私にとって、この小規模企業共済制度は、

加入要件を満たしてれば、自分自身で、

効率よく自分で退職金を積み立てておく最善の方法ではないか?

と考える結論に行きつくには、そう時間は、かかりませんでした。

 

仕事で、確定申告の小規模企業共済の項目に数字を書けば書くほど、

この制度、自分自身でも活用できれば・・・そんな気持ちが

もんもんと積み重なっていくのでした。

 

 

なぜか?

 

それは、長年勤務したところで、何千万と言うまとまった退職金が

支給される可能性が極めて低い、会社に勤めたからでした。

 

もちろん、そんなことは、就職前から

承知でその会社に就職したわけですが・・・

そのため、こうして、自分でなんとか準備をしなければ

という意識が芽生えたのかもしれません。

 

 

大きな退職金は、期待できない。

そして、いい制度があるのに私自身は、

加入要件を満たすことは満たしていないため、活用ができない・・・

このジレンマが、私をじわじわと襲いました。

 

 

そんなある日・・・

 

 

同僚 A 

「●●先輩、こっそり、『小規模共済』入っているらしいで・・・」

 

「ホント?」

 

同僚 A 

「毎月の満額いっぱい入っているらしい・・・」

 

「・・・(よしっ!)・・・」

 

 

 

advertising-48すいません。小規模企業共済って何ですか?

 

 実は、「小規模企業共済」と言うのは、もともと「個人事業主」や、

ひとりで法人を設立した「株式会社の役員」等々のために、国が法律を整備して作ってくれた共済です。

これから、中小機構のWEBサイトより文章を引用して、私なりの解説を加えて、

あなたが、興味をもった「小規模企業共済」の制度を分かりやすく解説します。

 

 

制度のことは、いいから、「小規模企業共済」のことで、

相談したいという方は、詳細を読み飛ばして、相談仮申込のボタンより、お知らせください。

 

 

節税しながら現役引退後の生活資金や転業資金の確保に最適な制度として紹介されています。

それでは、以下、中小機構のWEBサイトより文章を引用して、私なりの考えを添えたいと考えます。

まず、「小規模企業共済」の制度の特徴について、お伝えしましょう。

 

 

中小機構のWEBサイトでは、

「小規模企業共済」の制度の特徴として

このようにご紹介されています。

 

安心・確実な国の共済制度です。

「小規模企業共済制度」は、昭和40年に制定された小規模企業共済法に基づいた制度で50年の歴史があります。

この制度は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しており、

平成27年3月末時点で約125万人もの個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員が加入しています。

 

※ 共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。

※ 掛金は毎月1,000円~70,000円全額所得控除になります。

※ 廃業時・退職時に共済金を受け取りれます。受け取りは、一部、分割、併用のいずれかを選べます。

(中小機構のWEBサイトより引用:平成28年9月1日時点)

 

現在の根拠になる法律は、こちらに名称が変更されています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構法

 

 

分かりやすく

小規模企業共済 について 税理士堀井昭彦の考えを添えて

あなた に お伝えします。

 

 

小規模企業共済の制度は、昭和40年に制定されたということは、

西暦で言うと、1965年の制定ですね。

現在2016年ですから、差し引きすると51年になりますね。

 

 

平成27年3月時点では、約125万人の加入者ですが、

平成22年3月時点では、約121万人。

5年間で、増加していますね。

 

 

毎月の掛金は、1000円刻み。

1,000円~70,000円が可能です。

例えば、毎月3,000円とか、毎月5,000円とかも可能ですね。

 

 

 

advertising-481.小規模企業共済の魅力について

つぎに、「小規模企業共済」の節税効果について、お伝えしましょう。

中小機構のWEBサイトでは、

「小規模企業共済」の節税効果として

このようにご紹介されています。

 

 

 

小規模企業共済のダブルの節税効果

経営者や個人事業主であれば、

節税の方法について検討したことがあるのではないでしょうか?

 

節税のために、不要なものを購入したり、

利益を翌年以降に先延ばしするような方法では、効果のある節税にはなりません。

 

個人事業主や共同経営者、小規模企業にとって効果のある節税、

それも大きな効果の出る節税方法について、

すぐには思いつかないかもしれませんが、

実は節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度があるのです。

 

それは「小規模企業共済」という制度です。

この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、

払い込んだ掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。

まさに、個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方のための退職金共済制度といえます。

 

(中小機構のWEBサイトより引用:平成28年9月1日時点)

 

 

分かりやすく

小規模企業共済 について 税理士堀井昭彦の考えを添えて

あなた に お伝えします。

 

節税に関する王道の考え方がここに掲載されていますね。

不要なものを購入して、必要経費として納税額を減少したり、

利益を翌年以降に先延ばしするような方法での必要経費を計上して、

納税額の減少を導く方法は、納税する税金は少なくなることは事実ですが、

効果のある節税ではない。

私も、税理士として、同じ考えですね。

 

 

この小規模企業共済の制度は、掛金が毎月70,000円という上限の制限がありますが

掛けるときも、ルールに沿って解約するときも、いずれも、

税制上の手厚い国の保護があるということが実感できる

個人事業主、小規模な法人の社長のための制度ですね。

 

・お金を支払う時

・お金を受け取る時

 

どちらも、税制上の手厚い仕組みがある

「ダブルの節税効果」の一言に

ギュッと凝縮されていますね。

 

 

 

 

 

advertising-482.小規模企業共済の節税効果について

さて、「小規模企業共済」の節税の具体例について、

お伝えしましょう。

 

中小機構のWEBサイトでは、

「小規模企業共済」の節税の具体例として

このように ご紹介されています。

 

 

 

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が

運営している「小規模企業共済」の魅力は、

掛金を払い込むときと共済金を受け取るときの両方で

節税効果を得られることです。

掛金を払い込むときの節税効果

払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象となります。

掛金は月額1,000円から7万円の範囲(500円単位)で自由に設定でき、

仮に最大の7万円の場合は、年間84万円の所得控除が受けられます。

 

共済金を受け取るときの節税効果

共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いに、

分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、

受け取るときも退職所得控除などのメリットがあります。

このように、「小規模企業共済」には、

掛金を払い込むときと共済金を受け取るときに節税のメリットがあります。

個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の皆さま、

是非、賢い節税対策を検討してみてはいかがでしょうか。

 

(中小機構のWEBサイトより引用:平成28年9月1日時点)

 

 

 

分かりやすく

小規模企業共済 について 税理士堀井昭彦の考えを添えて

あなた に お伝えします。

 

 

節税に関する効果の例方が、ここに掲載されていますね。

 

まずは、掛け金を支払う時の説明です。

最も安い掛け金は、毎月1000円です。

そして、500円刻みで増やすことができます。

1500円、2000円、2500円、3000円・・・

最大は、68500円、69000円、69500円、70000円(STOP)

ここでストップです。

 

そう毎月70000円が上限で最大です。

そして、毎月70000円を1年間支払うと

70000円×12ヶ月=840000円になりますね。

 

この全額が、所得控除(小規模企業共済掛金控除)として

確定申告書に記載することができます。

 

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つぎに、お金を受け取る時の説明です。

ここでは、きちんと手続を経て、退職所得扱いなったと考えて、

事例をお伝えします。

 

84万円を5年間掛けました。

84万円×5=420万円+α(運用益)を受け取るお金とします。

 

 

退職所得となる金額は、

((420万円+α(運用益))-40万円×5年間(退職所得控除))×1/2=

(420万円+α-200万円)×1/2=(220万円+α)×1/2=110万円+α×1/2

今回、運用益のことは、度外視すると

110万円という金額になります。この金額に、

所得税や住民税の税率をあてはめて計算することになります。

 

一方、比較のため、現実的ではありませんが、

一般の雑所得として扱われたとして試算をイメージすると

420万円+α(運用益)が、まるまる課税所得になります。

ほかの事業所得や給与所得と合算して計算することになり、

使用される税率が、結果的に高い負担を強いることが考えられますね。

 

両者を比較すると、税金の対象になる金額だけをみても、

4倍近い開きがありますね。(420万円÷110万円=3.818181・・・)

 

※毎月の掛金が、全額所得控除になるという特徴があるため

このような形で、一例として、比較の試算をいたしましたことを

ご理解いただきたいと存じます。

 

advertising-483.小規模企業共済の節税以外のメリットとは?

つぎに、「小規模企業共済」の節税以外のメリットについて、お伝えしましょう。

中小機構のWEBサイトでは、

「小規模企業共済」の節税以外のメリットとして

このように ご紹介されています。

 

 

 

 

節税以外にも、まだある「小規模企業共済」のメリット

共済金の受取方法が選べます。

共済金は、個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方が事業を辞めたときや退職をしたとき、

配偶者や子に事業譲渡をしたときなどに受け取ることがきます(任意解約も可能)。


共済金の受取方法には、一括、分割(10年、15年)、一括と分割の併用という3種類があり、

老後のライフプランにあわせて自由に選ぶことができます。

 

事業資金等の貸付制度も利用できます。

一定の条件を満たせば、共済契約者が払い込んだ掛金の範囲内で

事業資金等の貸付けを受けられます(無担保、無保証人)。

貸付けは、災害時などの想定外のケースや新しいチャレンジに役立てることができます。


このように、「小規模企業共済」には、

加入後も個人事業主や共同経営者、小規模企業をサポートするメニューが用意されています

 

(中小機構のWEBサイトより引用:平成28年9月1日時点)

 

 

 

 

分かりやすく

小規模企業共済 について 税理士堀井昭彦の考えを添えて

あなた に お伝えします。

 

まずは、共済金の受取方法 ですね。

年金を受け取ることをイメージして、

一般的な選択肢としては、原則、年金のように毎月受け取る。

実際の公的年金は、二ヶ月に一回ということを付け加えておきます。

例外として、一括で受け取る。

多くの方は、このどちらかひとつを選ぶのではないでしょうか。

 

ところが、共済金の受け取り方法との特徴として、

一部を一括で受け取り、残りを毎月受け取るという

一括と毎月受け取りがミックスされた受け取り方法があるというのが

特徴と言えますね。

 

退職後、老後の資金の使い方は、さまざまな考えがあります。

この様々な考え方に対応しようという姿勢が、共済金の受け取り方法に

表現されていると言えますね。

 

つぎに、 貸 付 制 度 についてお話しします。

 

 

人生を歩んでいますと、今すぐに、まとまった資金が必要だ!

という事態に遭遇することがあります。

避けたいのは、やまやまですが、なかなかそうもいかないのが

人生であるという人もいます。

 

 

そんなとき、今までに掛け金として積み立ててきた資金を担保にして

事業資金を借りることができます。

窓口は、全国で日々、日本の中小企業を金融面から支えている

商工中金(株式会社商工組合中央金庫)ですね。

 

 

実際に資金を借りた体験者としては、条件を満たして窓口に行けば

その日のうちに融資可能金額についてすぐに笑顔で、ご用意いただけることですね。

小規模企業共済の掛金という担保のおかげもあり、借入の手続に対する

やりとりのストレスは、限りなく小さいのが、私の体験談です。

 

 

 

 

advertising-48こんな貴方に、お役立ちできます。

 

  • あなたは、サラリーマン、OL、正社員、常勤スタッフであるが、

    小規模企業共済を知っていたが、起業しないと加入できないから加入をあきらめていた。

 

 

  • あなたは、安全で積み立てができる、そして、なおかつ、合法的に節税できる手段として

    小規模企業共済を知っていたが、起業しないと加入できないから加入をあきらめかけていた。

     

  • あなたは、ビジネスマン・ビジネスパーソンの

    節税手段の王道である確定拠出年金(401k)を加入後、

    他に何か節税手段は無いか?と探していたところである。

 

  • あなたは、小規模企業共済のことに興味を持っていたが、

    よく分からなかったので、インターネットで気軽に相談できる誰かを探していた。

 

 

  • あなたは、長年まじめに、お勤めをしながらも、

    将来、勤務先から退職金も支給されないことを不安に感じ、

    今のうちに、将来のために、効率的にお金を積み立てられる方法を探していた。

 

 

  • あなたは、税理士事務所、会計事務所で勤めていて、小規模企業共済制度

    魅力的な制度だと知っていたが、加入手続をあきらめきれず悶悶としていた。

 

 

  • あなたは、小規模企業共済という言葉をこのサイトで、初めて知り、

    とても魅力的な制度で、詳しい話をもっと知りたいと感じた。

 


あなたに当てはまる内容が、ひとつでもあれば幸いです。

あなたが、国が整備した小規模企業共済制度を活用するために

加入条件を満たすサポートを致します。

 

二種類のアプローチで、あなたの希望を実現するために

税理士としてサポートできる日をお待ちしております。

 

 

 

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